2013年01月05日

復興特別所得税

復興特別所得税の計算シートを作成しました。

(1)手取額を変えず復興特別所得税分報酬額を含んだ請求額の算出
(2)請求書の報酬額から差引支払金額を算出

の2パターンが計算出来ます。

復興特別所得税-算出表.xls

平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間に生ずる所得について、復興特別所得税がかかります。

詳しくはこちら
復興特別所得税(源泉徴収関係)Q&A.pdf
posted by ichiro hino at 22:49| Comment(0) | ツール

2012年10月30日

日本の保険制度

先日お客様より後期高齢者保険の質問があり調べたので、会社にお勤めの人が、将来に関わる保険についてまとめてみました。
40歳になると介護保険が発生し、75歳になると後期高齢者保険へと移行します。
また介護保険は65歳で保険料徴収が年金徴収へ変わります。

日本の保険制度PDFファイル

posted by ichiro hino at 18:47| Comment(0) | ツール

2012年06月26日

源泉所得税納期の特例、集計EXCELシート

平成24年1月〜6月に源泉徴収した所得税の納付時期が近づいてきました。
納期特例用の集計EXCELファイルをアップします。
ご活用いただければ幸いです。

源泉所得税納期の特例集計EXCELファイル
posted by ichiro hino at 10:04| Comment(0) | ツール

2011年04月09日

ふるさと納税で毎年の支援を!

今回の「東北地方太平洋沖地震に係る義援金」は、地方税法第37条の2第1項第1号および同法第314条の7第1項第1号の規定に基づく寄付金税額控除の対象となっていますので、ふるさと納税と同様10%までの住民税の税額控除の対象となりますが、この義援金の募集が終った後も「ふるさと納税」を活用して支援の継続を検討してはみてはいかがでしょうか。

ふるさと納税とは、自分が選択した自治体に「直接寄付」した場合に、寄付した翌年に確定申告をすることによって「所得税の還付」及び「確定申告をした年の住民税の減額」として戻る制度です。
(少し自己負担が発生します、下記ファイルをダウンロードして試算してみてください)

■減額される住民税の限度額、
・自分が居住している市区町村に納める住民税の10%

■自分が選択する自治体とは、
・ふるさと納税と呼ばれていますが「自分の出身地」に限られるものではありません。自分が寄付をしたい都道府県・市区町村を選択することが出来ます。(複数の自治体へ寄付する事も可能)

■翌年に確定申告が必要、
・確定申告にて寄付金控除を申告する事により、少しの自己負担を除いた金額が「所得税の還付」及び「確定申告をした年の住民税の減額」として戻ります。

★注★
・今年23年中にふるさと納税をした場合の住民税限度額は平成24年度の住民税を元に決定されますので、大幅な所得の変動がある場合は限度額が変動しますので注意が必要です。

■自分の限度額の試算
・ふるさと納税 寄付金控除簡易計算シート(平成22年以降の寄付金用)香取市
http://www.city.katori.lg.jp/04living/guide/d001_01_H21.html#d001_01_h21_02

「税額控除計算表のダウンロードはこちらから(Excel形式:24KB)」よりダウンロードして、平成22年分の源泉徴収票(確定申告書)と平成22年分の住民税納税通知書を参考に試算をしてみてください。

■ふるさと納税の手順
1)上記計算シートで自分の限度額を確認する。
2)寄付したい市区町村のHPでふるさと納税・ふるさと納税に該当する義援金を受付をしているか確認をして市区町村を選択する。
3)申込をする、または、口座に振込む。
・領収書を保管する(確定申告の寄付金控除を受ける証明書に使用)
・市区町村から領収書が受け取れない場合、HPのコピーと振込明細書を取っておき証明書の代わりに使用する。
4)寄付した翌年、確定申告を行う。

<参考>
ex)南三陸町のふるさと納税HP
http://www.town.minamisanriku.miyagi.jp/modules/gyousei/index.php?content_id=89

<備考>
寄付金の控除限度額は、次の通りです。
(寄付金した中で住民税の「税額」控除の対象となる寄付金がある場合10%までが上限となりそれを越えた部分は次の範囲で「所得」控除されます)
●所得税…総所得金額等の40%
●住民税…総所得金額等の30%
posted by ichiro hino at 14:46| Comment(0) | ツール

2011年01月24日

会社設立のながれ

会社を設立することを検討する場合に、
必要な準備決定事項と設立の具体的な流れを抑えておきましょう。

会社設立にあたって決める事項と決定内容のサンプルは次のようになります。

■商号     : 株式会社●●●
■目的     : 定款サンプルを参照
■本店の所在地 : 東京都●●区●●★丁目★★番★号
■機関の設置  : 株主総会・取締役
■発行可能株式数: 20,000株(株式譲渡制限あり)
■取締役の員数 : 5名以内
■取締役の任期 : 10年
■事業年度   : 4月1日から翌年3月31日
■資本金    : 500万円、1株1万円
■設立時取締役 : 3名
■発起人    : 3名

上記事項を盛り込んで、定款を作成します。

上記設立内容での定款サンプル・定款認証時の委任状のサンプルです。

定款サンプル(WORD)
定款認証委任状サンプル(WORD)

定款が出来上がったら、次のような流れで、会社設立登記が進みます。

1)定款認証…平成21年4月16日

・収入印紙4万円購入、定款認証手数料52,250円
・定款認証を受けた定款を2部受領

2)代表者印の作成完了…平成21年4月18日

3)資本金の払込完了…平成21年4月23日

・定款認証後本日をもって発起人3名の資本金払込が完了
・払込証明書の作成(通帳コピー添付)
・資本金の額の計上に関する証明書の作成

4)登記申請手続き…平成21年4月24日

・株式会社設立登記申請書等登記申請必要書類
・収入印紙15万円購入、貼付
・管轄の法務局へ提出
・登記完了予定日…平成21年5月8日
(この日までに申請書類に不備があれば連絡があります)

5)設立登記完了…平成21年5月8日

・印鑑登録カードの申請
・現在事項証明書・印鑑証明書の取得

6)銀行口座開設…平成21年5月11日

・現在事項証明書、代表者印を持参して窓口で手続き

7)税務署、都税事務所、社会保険事務所、労働基準監督署、ハローワークでの手続き。

以上のような時間的な流れで会社が設立されましたが、
ゴールデンウイークを挟んでの登記手続でしたので、
通常より多く日数がかかりました。
posted by ichiro hino at 23:39| Comment(0) | ツール