2009年08月26日

「会社設立」登記申請ファイル−ひな形

touki-1.gif

定款認証が終わり、資本金の払込み手続きが完了したあと、登記申請を行う時に必要な「登記申請書」などのサンプルファイルです。

払込証明書(ワードWORD)
資本金計上証明書(ワードWORD)
登記申請書(ワードWORD)
貼付台紙(ワードWORD)
別紙(TXT)
posted by ichiro hino at 00:00| Comment(0) | 会社設立

2009年08月13日

会社設立の手続き

setsuritsu-1.gif

私がお手伝いをさせていただいた会社さんの具体的手続きの流れです。
(1)事前準備書類…平成21年4月15日までに揃う

・発起人印鑑証明書 各1通(設立登記申請にも各1通必要)
・定款製本3部

(2)定款認証…平成21年4月16日

・収入印紙4万円購入、定款認証手数料52,250円
・定款認証を受けたものを2部受領

(3)代表者印の作成完了…平成21年4月18日

(4)資本金の払込完了…平成21年4月23日

・定款認証後本日をもって発起人3名の資本金払込が完了
・払込証明書の作成(通帳コピー添付)
・資本金の額の計上に関する証明書の作成

(5)登記申請手続き…平成21年4月24日

・株式会社設立登記申請書等登記申請必要書類の確認後
・収入印紙15万円購入、貼付
・管轄の法務局へ提出

(6)登記完了予定日…平成21年5月8日

・この日までに申請書類に不備があれば連絡があります。
なければ5/8に、
・印鑑登録カードの申請
・現在事項証明書・印鑑証明書の取得

(7)銀行口座開設…平成21年5月11日

・現在事項証明書、代表者印を持参して窓口で手続き

(8)引き続き、税務署、都税事務所、社会保険事務所、労働基準監督署、ハローワークでの手続きを進めていただきました。
posted by ichiro hino at 00:00| Comment(0) | 会社設立

2009年07月19日

「定款作成」と「定款認証」

teikan-to-ninsyou.gif

会社設立時に必要な決定事項は次のようになります。

■商号:
 株式会社●●●
■目的:
 定款サンプルを参照
■本店の所在地:
 東京都●●区●●★丁目★★番★号
■機関の設置:
 株主総会・取締役
■発行可能株式数:
 20,000株(株式譲渡制限あり)
■取締役の員数:
 5名以内
■取締役の任期:
 10年
■事業年度:
 4月1日から翌年3月31日
■資本金:
 500万円、1株1万円
■設立時取締役:
 3名
■発起人:
 3名

上記事項を盛り込んで、定款を作成します。
作成した定款を公証人役場にて認証を受けます。

上記設立内容での定款サンプル・定款認証時の委任状のサンプルです。

定款サンプル(WORD)
定款認証委任状サンプル(WORD)


<定款認証での必要書類等>
・定款 3部
・発起人の個人実印印鑑証明書 各1部
・代表して1人が公証人役場に出向く場合の委任状
 (出向く方は実印持参)
・収入印紙4万円
・定款認証手数料5万円+実費(数千円)  


posted by ichiro hino at 13:00| Comment(0) | 会社設立

2009年05月12日

会社設立

個人事業からスタートせずに、
会社を設立して始める場合の準備は、

1)出資者・出資金を決める
2)会社概要を決める
・商号
・目的
・本店所在地
・事業年度
・取締役

準備事項が決まったら、設立の流れは、
1)定款・代表者印を作成する
2)公証人役場で定款の認証を受ける
3)出資の払込をする
4)登記申請書類を作成し、法務局へ提出する
5)修正連絡がなければ、補正日に法務局で
  「印鑑カード」「現在事項証明書」「印鑑証明書」を取得する
6)銀行で口座開設手続きをする

設立に必要な資金は、
・資本金
定款認証(公証人役場)
・収入印紙 40,000円 
・認証手数料 50,000円 
・謄本交付手数料 2,250円位
登記申請(法務局)
・収入印紙 150,000円

とても丁寧に説明してある「会社設立の書籍」が多数出版されています。
書店で手に取って見やすい1冊購入するば、とても参考になります。
最初の設立はご自身でトライしましょう。
posted by ichiro hino at 12:00| Comment(0) | 会社設立

2008年04月24日

定款「第6章 附則」

最後の章です。

●第28条(設立の際して出資される財産の価額)
・設立時の最低額と1株の払込金額を決めます。

●第29条(設立時取締役)
・定款に取締役を記載すると登記申請時に必要な「就任承諾書」が不要となります。

●第30条(発起人)
・設立に際して株式を引き受けた人、株数、金額を記載します。

●第31条(最初の事業年度)
・設立登記を申請した日が会社設立の日となります。
・会社設立の日から第25条で定めた期間の末日までが最初の事業年度です。

 第32条 省略

いかがでしたでしょうか?

定款をきちんと把握いていない経営者の方が多くいらっしゃいます。
これから会社を設立される方には、会社の基本事項を定めた定款をきちんと把握していただきたいと思います。

会社が発展していく段階で、運営に必要な事項が生じれば定款を積極的に変更・追加をする必要があると思います。
自分たちの会社にふさわしい定款としていくことが重要です。

以上、ありがとうございました。
少しでも参考になる方がいらっしゃれば幸いです。続きを読む
posted by ichiro hino at 12:00| Comment(2) | 会社設立

2008年04月22日

定款「第5章 計算」

第5章 計 算

(事業年度)
第25条 当会社の事業年度は年1期とし、毎年●月●日から翌年の●月●日までとする。

(剰余金の配当)
第26条 剰余金の配当は、毎事業年度末日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主及び登録質権者に対して支払う。

(剰余金の配当等の除斥期間)
第27条 当会社が、株主に対し、剰余金の支払いの提供をしてから満3年を経過しても受領されないときは、当会社は、その支払いの義務を免れるものとする。

以上、「第5章 計算」です。
次回は最終回「第6章 附則」について掲載させていただきます。

続きを読む
posted by ichiro hino at 12:00| Comment(0) | 会社設立

2008年04月20日

定款「第4章 取締役及び代表取締役」

第4章 取締役及び代表取締役

(取締役の員数)
第20条 当会社の取締役は●名以内とする。

(取締役の選任)
第21条 当会社の取締役は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する。

(取締役の任期)
第22条 取締役の任期は、選任後10年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

(社長及び代表取締役)
第23条 当会社の取締役が2名以上あるときは、そのうちの1名を代表取締役として、取締役の互選によってこれを定める。
2 代表取締役をもって社長とする。

(報酬及び退職慰労金)
第24条 取締役の報酬及び退職慰労金は、それぞれ株主総会の決議をもって定める。続きを読む
posted by ichiro hino at 12:00| Comment(0) | 会社設立

2008年04月18日

定款「第3章 株主総会」

第3章 株主総会

(招集)
第15条 当会社の定時株主総会は、毎事業年末日の翌日から3か月以内に招集し、臨時株主総会は、その必要がある場合に随時これを招集する。
2  株主総会を招集するには、会日より1週間前までに、議決権を有する各株主に対して招集通知を発するものとする。ただし、総株主の同意があるときはこの限りではない。
3  前項の招集通知は、書面ですることを要しない。

(議長)
第16条 株主総会の議長は、社長がこれにあたる。社長に事故があるときは、あらかじめ社長の定めた順序により他の取締役がこれに代わる。

(決議)
第17条 株主総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合のほか、出席した議決権のある株主の議決権の過半数をもって決する。
2 会社法第309条2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。

(議決権の代理行使)
第18条 株主又はその法定代理人は、当会社の議決権を有する株主又は親族を代理人として、議決権を行使する事ができる。ただし、この場合には、総会ごとに代理権を証する書面を提出しなければならない。

(総会議事録)
第19条 株主総会における議事の経過の要領及びその結果並びにその他会社法施行規則第72条に定める事項は、議事録に記載又は記録し、出席した取締役がこれに署名若しくは記名押印又は電子署名をし、10年間本店に備え置く。続きを読む
posted by ichiro hino at 12:00| Comment(0) | 会社設立

2008年04月16日

定款「第2章 株式」

第2章 株 式

(発行可能株式総数)
第6条 当会社の発行可能株式総数は、●●●●株とする。

(株券の不発行)
第7条 当会社の株式については、株券を発行しない。

(株式の譲渡制限)
第8条 当会社の株式を譲渡により取得するには、株主総会の承認を受けなければならない。

(株主名簿記載事項の記載又は記録の請求)
第9条 当会社の株式取得者が株主名簿記載事項を株主名簿に記載又は記録することを請求するには、株式取得者とその取得した株式の株主として株主名簿に記載され、若しくは記載された者又はその相続人その他の一般承継人が当会社所定の書式による請求書に署名又は記名押印し、共同して請求しなければならない。
2 前項の規定にかかわらず、利害関係人の利益を害するおそれがないものとして法務省令に定める場合には、株式取得者が単独で株主名簿記載事項を株主名簿に記載又は記録することを請求することができる。

(質権の登録及び信託財産の表示)
第10条 当会社の株式について質権の登録又は信託財産の表示を請求するには、当会社所定の書式による請求書に記名押印し、これを提出しなければならない。その登録又は表示の抹消についても同様とする。

(手数料)
第11条 前2条に定める請求をする場合には、当会社所定の手数料を支払わなければならない。

(基準日)
第12条 当会社は、毎事業年度末日の最終株主名簿に記載された議決権を有する株主(以下、「基準日株主」)をもって、その事業年度に関する定時株主総会において権利を行使すべき株主とする。 ただし、当該基準日株主の権利を害しない場合には、当会社は、基準日後に、募集株式の発行、合併、株式交換又は吸収分割等により株式を取得した者の全部又は一部を、当該定時株主総会において権利を行使することできる株主と定めることができる。
2  前項のほか、株主又は質権者として権利を行使すべき者を確定するために必要があるときは、取締役の過半数の決定をもって臨時に基準日を定めることができる。ただし、この場合には、その日を2週間前までに公告するものとする。

(株主の住所等の届出)
第13条 当会社の株主及び登録された質権者又はその法定代理人若しくは代表者は、当会社所定の書式により、その氏名、住所及び印鑑を当会社に届け出なければならない。届出事項に変更が生じた場合における、その事項についても同様とする。

(募集株式の発行)
第14条 募集株式の発行に必要な事項の決定は株主総会の特別決議によってする。続きを読む
posted by ichiro hino at 12:00| Comment(0) | 会社設立

2008年04月14日

定款「第1章 総則」

第1章 総 則

(商号)
第1条 当会社は、株式会社●●●●●と称する。

(目的)
第2条 当会社の目的は次のとおりとする。
1.■■■
2.■■■
3.前各号に附帯する一切の事業

(本店の所在地)
第3条 当会社は、本店を東京都●●区に置く。

(機関の設置)
第4条 当会社は、株主総会及び取締役を置く。
    
(公告の方法)
第5条 当会社の公告は、官報に掲載する方法とする。続きを読む
posted by ichiro hino at 18:52| Comment(0) | TrackBack(0) | 会社設立